親や配偶者の方の介護をきっかけに仕事を続けることができなくなる方が全国で10万人にものぼるといわれています。　人口の減少とともに労働人口の減少が課題となっている中で、介護による離職は避けなければならないと考えています。介護と仕事の両立をしていくには積極的な介護サービスの利用は必要不可欠ともいえるでしょう。その中で現在は新型コロナウイルスの被害拡大に伴い介護の在り方も企業として考えていかなければなりません。
訪問介護というサービスは訪問介護スタッフがお客様個人宅に訪問し必要な介護サービスを行います。　感染するリスクは他のデイサービスや入居施設と比べて低いと考えられます。主介護者である方が仕事にいっている間に一日数回トイレのお手伝いや入浴のお手伝い、食事の準備から食べる動作のお手伝いも可能です。保険外サービスを利用することで、同居されているご家族様の食事の準備や買い物も行うこともできます。　私共の介護サービスは、介護をするご家族様の生活をご支援することも使命と考えております。

少子高齢化が進み、介護スタッフを必要とする企業様もますます増えてくるかと推測されます。
しかし、介護業界では「給与所得が低い」というイメージがあり、そのことは実際には間違っていないといえます。
当社としましては、キャリアパス制度を導入し、働くスタッフの方が、その経験や能力・資格・勤続年数・勤務姿勢により、評価される仕組みを構築したいと考えております。
具体的な制度は以下の通りです。

【資格取得支援制度】
良質な介護サービスを提供するためには、知識も重要な要素となります。そこで、初任者研修・実務者研修・介護福祉士・介護支援専門員を取得希望の方に対し、受講費用（交通費・交際費を除く）を全額会社負担します。

【資格手当（常勤スタッフ）】
弊社では、お持ちの資格に応じて毎月の手当てという形で支給いたします。
初任者研修（ホームヘルパー２級）：月　3000円
実務者研修（ホームヘルパー１級）：月　15000円
介護福祉士　　　　　　　　　　　：月　30000円

【アルバイト・パートスタッフ】
勤務日数・勤務時間・資格・勤務姿勢・能力に応じ毎月の処遇改善手当として1000円～8000円の範囲で支給します。

【常勤スタッフ】
資格・勤務姿勢・能力・業績に応じ、６月と１２月の賞与に付随する形で支給します。金額につきましては、業績により変動します。
また、介護福祉士資格があり、勤続５年以上勤務され、より能力のあるスタッフに関しては別途賞与額がアップします。

２０２５年団塊の世代が７５歳に達することで、社会保障費が急騰するおそれがあると予測されています。介護保険制度発足当初は問題ではなかった介護給付費は、全体的に年々削減され、全国の介護事業所の運営に支障も出ているのが現状です。そもそも人口は少子高齢化の影響で毎年100万人程度減っており、税収が少なるため、介護業界は現行のままでは明るい未来とは言えません。国が新規国債を発行して大きくインフレ率を押し上げるような動きでもない限り介護業界の未来はないでしょう。
今後は、事業所として発展していくためには、企業の在り方を考え直さなければなりません。1つは、保険外サービスの充実です。介護保険収入に頼るのではなく、企業独自の自費サービスを充実されることで保険内サービスの補足的な役割を果たします。また、現行の訪問介護サービスでは、ニーズが満たされない部分を保険外サービスを追加することで時代に合ったサービス提供が可能です。
介護保険制度は大きく転換期を迎えております。介護保険事業所は今後変化に対応していくことで、企業価値を上げていかなければ、この2025年以降の社会で生きていくことができないと考えております。